郡山市議会 2022-03-17 03月17日－09号
県民の安全と安心を確保するため、福島県漁業協同組合連合会との文書約束の実行、放出水の全ての放射性核種と毒性化学物質などの完全測定と全情報の公開、海底トンネル等希釈放出設備の健全性、安全性の確認を求めることや、陸上保管地の拡大及び災害時においても、安全な大型タンクの設置などを追及することが必要です。
県民の安全と安心を確保するため、福島県漁業協同組合連合会との文書約束の実行、放出水の全ての放射性核種と毒性化学物質などの完全測定と全情報の公開、海底トンネル等希釈放出設備の健全性、安全性の確認を求めることや、陸上保管地の拡大及び災害時においても、安全な大型タンクの設置などを追及することが必要です。
第１に、2015年に政府、東京電力が福島県漁業協同組合連合会と交わした、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないとの約束を一方的にほごにしたことです。 第２に、県内市町村の７割に及ぶ43自治体が上げた海洋放出に反対または慎重な対応を求める意見書を無視して強行したことです。
このどっ鯉キッチンは、親子で参加いただき、少しでも鯉に触れ合う機会を提供するとともに、夏休みの家族の思い出づくりの一つとなるよう現在、関係機関と協議中であり、あわせて、既存の鯉食キャンペーンや県南鯉養殖漁業協同組合の事業と併せ、年間を通して郡山産鯉の魅力発信について継続して展開することとしております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。
２０１５年、政府と東京電力は福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で、関係者の理解なしに処理水のいかなる処分も行わないと約束しています。 県内では漁業者はもとより、県内７割を超える４３市町村議会からも反対・慎重の意見書があがり世論調査でも反対の声が多数です。地元の声を無視して強行することは、福島のこの１０年間の復旧・復興をなりわい再建へ向けた努力を無にするものです。
令和３年度鮭繁殖事業補助金につきましては、141万1,000円の内訳について、小高川鮭繁殖組合が９万5,000匹の放流計画に単価0.2円を掛けまして１万9,000円、新田川鮭繁殖漁業協同組合が80万匹の放流計画に同じく単価を掛けて16万円、真野川鮭増殖組合が496万匹の放流計画に同じく単価を掛けまして99万2,000円、それと、真野川簗場設置・採捕事業補助金24万円となってございます。
市及び相馬市民市場株式会社は、今後もこの状態を維持するために、販売データに基づいた商品陳列の改善、要望の多い刺身の提供、丸魚をさばくサービスの提供、直売品等の取扱い増加について、出品事業者や相馬双葉漁業協同組合と連携して進める予定です。
このような中、本年２月、国の出荷制限を受けていた最後の１種コモンカスべが制限を解除され、福島第一原子力発電所の半径10キロメートル圏内を除く海域において、全ての魚種の出荷が可能となったことから、現在、本格操業に向け、水揚げ量の増大を図るため、各漁業協同組合において、諸課題の整理が進められているところであります。 ◆21番（鈴木演君） 次に、漁業協同組合の合併について伺います。
これらの施設の運営は、相馬復興市民市場は相馬市民市場株式会社が、磯部水産加工施設を相馬双葉漁業協同組合が、道の駅そうまを相馬商工会議所がそれぞれ行っております。 市は、道の駅そうまを運営している相馬商工会議所が相馬復興市民市場を運営している相馬市民市場株式会社へ出資していることから、そのつながりを活用して相馬復興市民市場の来客者を道の駅そうまに誘導するよう働きかけてまいりたいと考えております。
その中で、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会及び福島県農業協同組合中央会は、海洋放出には反対を表明、その他関係機関や地方公共団体の首長からは、もっと多くの県民に説明し意見を聴くべき、必ず起きる新たな風評被害に対する具体策を提示するべきとの発言が大半を占めた。
東日本大震災のとき、相馬双葉漁業協同組合の屋上くらいまで津波が来たと聞いております。こういった事例を踏まえ、観光客の方に対して、誘導の仕方や建物内に津波時の避難行動を示したボードなどを設置し、万が一に備えた対策を行うべきと考えます。このことについて、市長の所見を求めます。 ５点目は、松川浦観光旅館組合や地域飲食業との共存について伺います。
当然、我々が相馬双葉漁業協同組合の本所を構える所在地として、組合についても県連単位ではございますが、強烈にノーというふうな判断をしておるわけであります。
その間、熱中症対策の一つとして、市は、相馬双葉漁業協同組合から保冷用の氷とたるをご協力いただき、子どもたちに冷水を提供いたしました。この場をお借りして、相馬双葉漁業協同組合の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 次に、発熱外来の運用状況について申し上げます。
しかし、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会、福島県農業協同組合中央会など、福島県内の農林水産団体がタンク貯蔵汚染水の大気及び海洋放出処分案に反対を表明し、さらに本議会を含む県内21の自治体議会が、海洋放出反対や陸上保管の継続、丁寧な説明などを求め、国に意見書を提出したことを国と東京電力は重く受け止めねばなりません。
次は、海洋放出反対は変わらないという意見を出している福島県漁業協同組合連合会会長の話です。山側の水を海に放出することは当初反対していたが、協力してやってきました。しかし、そのときの話として、東京電力は汚染水を海には流さないという約束をしていました。それを破っているということは許せないということです。 以上が意見陳述の内容であります。 次に、参考人に対する質疑の主なものをご報告いたします。
この中で、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会及び福島県農業協同組合中央会は、海洋放出には反対を表明しており、その他の関係機関や地方公共団体の首長からは、もっと多くの県民に説明をして意見を聞くべき、必ず起きる新たな風評被害に対する具体策を提示するべきとの発言が大半を占めた。
この委員会報告を受け、本年４月及び５月に経済産業省が実施した意見聴取会においては、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会、福島県農業協同組合中央会という本県を代表する産業体がＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対しています。事故後９年間、県民が必死に取り組んできた生活再建や風評被害の払拭という努力をやっとここまで回復してきているという実感をないがしろにすることはできません。
市教育委員会といたしましては、市内の各小・中学校120学級ございますけれども、その120学級に対しまして、相馬双葉漁業協同組合様よりご提供をいただくようになっております保冷用のたる、これに氷を入れまして、ペットボトルを冷やして、その冷水を定期的に子供たちに提供することといたします。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市水産業の現状について、震災前の平成22年と比較して申し上げますと、漁協別漁船隻数につきましては、令和元年12月末時点で、沿岸漁業を担ういわき市漁業協同組合の漁船数は224隻で、156隻の減、沖合漁業を担う小名浜機船底曳網漁業協同組合など５団体の漁船数は58隻で、９隻の減となっております。
執行部より、原釜漁具倉庫、原釜共同集配施設、原釜荷捌き施設、原釜海水浄化施設、磯部水産加工施設、磯部漁具倉庫、磯部上架施設の指定管理の期間が令和２年３月31日で満了するため、令和２年４月１日以降も従来同様、相馬双葉漁業協同組合を指定管理者に指定するものであるとの説明がありました。
そして、茨城県知事は、茨城沿岸地区漁業協同組合連合会の要請に応え、「汚染水の海洋放出について全く容認できない気持ちは同じであり、状況を国にちゃんと伝えたい」と表明しています。日本世論調査会の調査では、放出により風評被害が起きるとの回答は90.9％に上っています。 2018年８月30日、31日に開催された公聴会では、発言者合計44人中、反対は42人、賛成は２人、うち１名は条件つき合意でした。